2019-04-24 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
そのときの初代の総務大臣は原口大臣だったんですが、原口大臣のリーダーシップのもとに、二〇〇二年の韓国の電子政府法と同じような、あるいはそれを超える法律をつくろうと試みたんですが、残念ながら原口大臣も一年たたずに大臣をかわることになり、民主党政権、三人総理がかわり、三回大臣もかわっているということでできなかったわけですが、しかしその後も、自民党政権になっても、やはりなかなか遅々として進まなかった。
そのときの初代の総務大臣は原口大臣だったんですが、原口大臣のリーダーシップのもとに、二〇〇二年の韓国の電子政府法と同じような、あるいはそれを超える法律をつくろうと試みたんですが、残念ながら原口大臣も一年たたずに大臣をかわることになり、民主党政権、三人総理がかわり、三回大臣もかわっているということでできなかったわけですが、しかしその後も、自民党政権になっても、やはりなかなか遅々として進まなかった。
ところが、その後、二年たって、菅大臣がかわり佐藤勉総務大臣になったときに、情報通信審議会では、放送類似の通信サービスは規律の対象外にする、それから、ハード、ソフトの分離は選択制にする、そして通信と放送は法益が異なるため一本化しないという答申が出て、そして、その後、民主党政権になって、原口大臣のときだったと思うんですけれども、法改正を行ったわけですが、それが今の現行法律なんです。
先ほど先生から御指摘あったとおり、ＮＩＣＴにおきましては、平成六年から二十五年の長期にわたりまして脳研究に継続して取り組んでおりますが、平成二十二年に原口大臣が主宰されました懇談会におきまして、ＢＦＩ、ＢＭＩ、ＨＨＳ、こういったことを早急に取り組むべき研究領域に設定をいたしました。
きょう廃止になります高テレ法の法案というのは、原口大臣時代に取り組んだ法案でありまして、この法案自体は平成十一年に成立したんですけれども、原口大臣時代にかなり進捗があったと聞いています。 過去からどのような取り組みをして、法案廃止に当たり、現在はどのようにこの法案が成果を上げたか、この法案の役割について、せっかくですから伺いたいと思います。
民主党の政権をとったときに、原口大臣のもとで、私が総務省の副大臣を務め、この後質問に立たれる小川、階両議員が政務官を務められ、そして補佐官を務められたのが逢坂議員でございます。私たちが地方創生というよりも地域主権という名前で取り組みました、まさに我が意を得たりという、本日は地方創生がテーマでございます。それぞれの立場から質問をさせていただきたいと思います。
我々からいうと地域主権改革、原口大臣のもとで進めてきた国と地方の協議の場の設置や義務づけ・枠づけ、あるいは一括交付金制度の導入とか、民主党政権下で、原口大臣のリーダーシップで、この地域主権改革をずっと進めてきたわけであります。
そのときは大臣は原口大臣でしたかな。（発言する者あり）違う。原口大臣でも、ひょっとしたら違うような結果になっていたかもわかりませんよ。
そして、それを立ち上げたときは原口大臣が主宰で懇談を始めたわけでありますから、そういったものにも敬意を表したい、このように思うんです。 そして、大切なことは、今まで必要としていた監督、チェック、こういったものをいかに担保していくかということが重要だということであります。
○黄川田（徹）委員 地域主権関連三法案の審議の中で、結果として修正されて成立したわけでありますけれども、当時、自民党の筆頭は大野先生でありまして、きょうは坂本副大臣も来ておりますけれども、それから石田先生等々、そして我が原口大臣等々と、国家主権あるいはまた国民主権、地域主権とは何ぞやということで大いに議論したわけであります。
それで、時間の関係で指摘にとどめますが、もう一点、家屋に対する課税も、前政権下で、当時の原口大臣に御相談しながらぜひやりたかったのが、新築住宅のみを優遇してきた現在の固定資産税制を、できれば、バリアフリーあるいはエコ住宅を含めて改築の方に誘導すべきだし、国交省さんにお調べいただいたところですと、日本の持ち家の平均床面積が百二十二平米ですか、まさに、家屋の固定資産税の特例、二分の一課税がきくのが、百二十平米
そこで、原口大臣のときに情報通信省構想というのがたしかありました。今のこの法案では通信・放送委員会方式でありまして、さまざまな規制の方式があります。イギリスのＯＦＣＯＭは規制だけやっている。ＦＣＣはもう少しあらゆる権限を持って規制も振興もやっている、非常に強大な権限を持っているＦＣＣ方式。
原口大臣も総務大臣として積極的に取り組んでおられたということは承知をしております。 政府としては、現在実施しているＩＣＴ活用に関する実証研究の成果も検証しながら、引き続き、その活用を積極的に推進していく考えでございます。
○新藤国務大臣 このフューチャースクール推進事業、これは、誰あろう原口大臣のときに始めたことであります。こういった先駆的な取り組みというのはしっかりと継承していきたいと思います。何よりも子供たちのためにあらゆる手段を使って新しい取り組みを進めていく、これが重要だと思いますし、それから、それが、我が国のコンテンツ産業、そういった中にも活用の道を見出せるものだ、このように思っています。
その中から、国民のサービスの向上、そして自治体の経営の健全化、こういったものが図られていくわけでありまして、前政権においてもその取り組みはおやりになっていた、特に原口大臣が就任されてそういったことに積極的に取り組まれたということは、私も敬意を表したい、このように思います。
私も、そういう方々から聴くべきだと原口大臣に提案いたしました。 その中で、一つ、先ほどこれも触れられましたけれども、消防職員委員会の制度について問題が提起されております。
○国務大臣（川端達夫君） 消防職員の団結権の在り方につきましては、今お触れいただきました原口大臣の指示を踏まえて、これが平成二十二年一月に設置をされました消防職員の団結権のあり方に関する検討会において検討が行われまして、二十二年の十二月に報告書が取りまとめられました。
二〇〇九年十一月二十七日の当委員会で当時の原口大臣と、消防職員の労働基本権問題、特に団結権の回復の問題について議論をさせていただきました。原口大臣は、消防職員の団結権そのものを回復できるよう検討を指示したと当時述べられたわけですが、その後どうなっているでしょうか。
原口大臣の当時に、これ四割、何としても交付税率を四割台に上げるべきだということを強烈に主張なさってこられた。川端さんもそのお考えに変わりはないんだろうと思いますが、この点の御認識をお伺いしたいと思います。
一昨年の四月の行政監視委員会で、同僚の藤原良信議員の指摘に対し、当時の原口大臣は、「総務省としても今後様々な考え方についてそういう疑いを受けないようにしていきたい」と答えられておりますが、全く改善をされておりません。本来、真の地域主権を目指すなら、総務省からの地方六団体への天下りは禁止すべきだと思いますが、それこそ我々民主党がやらなければならないことだというふうに思っております。
ということは、残りの五団体に関しては、これは天下りだということだというふうに私は思いますが、どちらかというと原口大臣のときよりも若干後退したような印象を受けますので、是非、この天下り禁止、そしてまた総務省支配というものを川端大臣の力で変えていただきたいというふうに思います。
使い向き自由なお金をふやしていくんだ、地域の潜在力を引き出す、前の原口大臣は、創富力を引き出していくんだということを強調していらっしゃいました。経済社会の活力を引き出していくためには、国が一律に決めるひもつき補助金じゃなくて一括交付金化だ、私もこれには大きく期待をしておりました。
この間、原口大臣、片山大臣、歴代の大臣にこの件について質問をしてきて、原口大臣からは、思わぬ踏み込んだ前向きの答弁をもらって喜んだり、片山大臣になって、関心の薄い答弁でがっかりしたりしてきたところです。そして、昨年十一月の事業仕分けがあり、それをうっちゃるかのような川端大臣の御答弁がありました。 現在、野田内閣の目指しているのは、税と社会保障の一体改革と称する消費税の増税であります。
これは、あのころはまだ民主党が勢いがあったので原口大臣が大分頑張ったけど、やっぱりおかしいということでみんなで議論をしたらそういうことになったわけです。 だから、まだ政府で地域主権という用語を使っているのは私は非常に違和感を感じます。最低、法律はいかぬということで合意はできたんだと思いますけどね。まだ法律事項でないもの、内閣が勝手につくったのは地域主権という言葉を使っている。
そういうことを考えると、総務省というのは、原口大臣がおやりになって以降、結構ＩＴ政策に対しては省庁横断的な基本的な考えとか戦略もお持ちで進めてこられて、それが政府とどのような形で整合性がとられていくのか、政府全体としてどう進めるかということで非常に重要な役割を担うことになっていると思うんですよ。
原口大臣のときは、いわゆる原口プランに沿って、地方自治法の抜本的な見直し案を取りまとめるため、地方行財政検討会議を設置しました、この地方行財政検討会議の中で地方自治法の改正そのものを論議していくんだというような所信を述べられております。
これは原口大臣の時代だったと思います。まだ、いまだなされていない。 きのう、いろいろ答弁打ち合わせをさせていただきました。人事院さんは総務省からお話がないと言い、総務省さんは人事院からお話がないと言われております。これはどういうことになっているのか、お答えをいただきたいと思います。